REDX MEMBER PASSPORT NFT
シン・ニホン創世PJ様限定
上場前特別オファー

REDX MEMBER PASSPORT NFT購入規約

REDX GLOBAL LIMITED（以下「発行会社」という。）が販売するREDX MEMBER PASSPORT（旧REDX始動記念限定NFT）を購入することについて、購入者は『REDX MEMBER PASSPORT NFT購入規約』（以下「本規約」という。）の各条項を承諾のうえ、遵守し購入するものとする。

第1条 (定義および解釈)

本規約における各用語の意味は、以下に定める。

1. 発行会社とは、本社をマレーシアに置きNFTの販売等の事業を行う法人。

   【会社概要】

   会社名 : REDX GLOBAL LIMITED

   代表者 : プベネスワ ラン A/L K R カルッピア（CEO）

   株　主 : プベネスワ ラン A/L K R カルッピア（100%）

   設立日 : 2024年4月25日

   住所地 : The Villa, Lot U0965, Jalan Jumidar Buyong, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia

   資本金 : 1 USD

2. 購入者とは、個人又は法人であり自己の名をもってNFTを発行会社の定めた条件で購入する者をいう。

3. NFTとは、REDX始動を記念し発行会社が発行するもので、REDXプロジェクトのコミュニティ参加に向けたコレクションアイテムとなる。NFT購入者には、REDXプロジェクトでの優待や招待を受けられる。また、NFT購入者向けギフトとして希望者にはREDXの配布を予定。

4. 購入申請とは、購入者が発行会社に対しNFTを購入する意思をもって、発行会社のWebサイト上で提供される購入申込フォームを通じて購入に係る申請手続きをすることをいう。また、同義語として申込と称する。

5. 購入とは、本規約を遵守し購入者が発行会社に対して行うNFTの購入のためUSDT(テザーコイン)にてERC-20、TRC-20又はBEP-20のトークン規格により代金支払いを行うことをいう。また、同義語として払込みと称する。

6. 購入日とは、購入者により購入申請が実行された後、発行会社の送金先アドレスへ購入者がUSDTを支払った日または発行会社が指定する銀行口座へ購入者が日本円を支払った日をいう。

7. USDTとは、「テザーコイン」と称される暗号資産の単位をいう。暗号資産USDTは、米ドルの価格に連動するように設計されたステーブルコインであり、NFTの購入は、USDTによる支払いをもって行う。

8. REDXとは、発行会社が発行および管理を行う暗号資産のことをいう。

9. 営業日とは、土曜日、日曜日、公休日もしくはその他銀行休業日である一切の日を除く日をいう。なお、日時は世界標準時をベースとする。

10. 倒産事由とは、破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停もしくはこれらに類する法的手続（新たに制定される倒産手続法を含む。）の申立て、あるいは申請があったこと、又は解散の決議があったこともしくは決議によらない解散がなされたことをいう。

11. 政府当局等とは、国家および政府もしくは、これらの下級行政機関、又は政府の立法、司法もしくは行政機能を行使する又は政府に関連する団体をいう。

12. 法令等とは、政府当局等による法律、政府令、条例、規則、規制、判断、処分、命令、判決および一切の指導又は請求をいう。

第2条 (購入)

1.NFTの購入手続きは、以下となる。

1. 購入者は、本規約の各条項に記載された内容を承諾のうえ、購入にあたり遵守することを誓約することで購入手続きを進める。

2. 購入申込サイトに進み手続き。（以下、本項3号、4号、5号は、購入申込サイト上の手続き。）

   紹介制となっており、購入申込サイト上に紹介者コードが必要

3. 購入額の選択。

   1,000 USDTから200,000 USDTから購入者が入力し選択。

   ※特別オファーでは10万円から2000万円から購入者が入力し選択。

4. 支払方法の選択

   USDT送金か銀行振り込みかを選択。さらにUSDT送金の場合は送金ネットワークを、銀行振込の場合は振込時の依頼人名を入力。他のネットワークを選択したため、発行会社が支払いを確認できずNFTの販売が困難となり購入者に損失が生じても発行会社は一切の責任を負わない。申込み内容と異なる振込依頼人で振込みを行いNFTの販売が困難となり購入者に損失が生じても発行会社は一切の責任を負わない。

5. 連絡先の提示（購入者情報）

   (a) 氏名又は法人名

   (b) 住所

   (c) 郵便番号

   (d) Eメールアドレス（法人の場合は、担当者のEメールアドレス）

   (e) 連絡先電話番号（法人の場合は、担当者の連絡先電話番号）

6. ネットワークの選択。

   発行会社で確認可能なERC-20、TRC-20又はBEP-20のトークン規格による支払いとすること。

7. 申込完了・決済案内メールの受信。

   購入申込手続きが完了したら、発行会社より購入者が登録したEメールアドレス宛てに『お申込内容確認および決済案内のご案内』のメールを配信。購入者は、当該メールに従い申込日から3営業日以内に送金先アドレスまたは銀行振込先に決済送金を実施。決済送金が申込日から3営業日を過ぎた場合、申込は無効となる。日時計算は、世界標準時とする。

8. 前号のNFT購入代金（決済送金額）には、本項3号で選択した購入額に対し、1申込当たりにつき200 USDTの事務手続き手数料がかかる。特別オファーでの日本円支払いの場合は日本円相当で30,800円の事務手続き手数料がかかる。

9. 決済・トランザクションIDの送信。

   購入者による支払いが完了し、発行会社にて確認ができ次第、購入者に受領の通知。受領の通知を受けた購入者は、本項6号の『申込内容確認および決済のご案内』メール記載の「トランザクションID送信フォーム」より、トランザクションIDを発行会社に送信。「トランザクションID送信フォーム」は、第三者と共有できない。

10. 発行会社から登録ウォレットアドレスにNFTを納品。

2.NFTの販売期間は、次の期間とする。

【第1回REDX MEMBER PASSPORT NFT販売】

販売総額	6.7Million USD(約10億円) (申込ベースで6,700,000 USDT)
販売期間	2024年6月1日（土）00:00（世界標準時）から 2024年11月30日（土）18:00（世界標準時）まで

【第2回REDX MEMBER PASSPORT NFT販売】

販売総額	3.5 Million USD (申込みベースで3.5 Million USDT)
販売期間	2024年12月1日（日）00:00（世界標準時）から 2025年2月28日（金）18:00（世界標準時）まで

3.NFTの申込みに関する注意事項および免責事項。

1. 発行会社と購入者との間の連絡は、購入者が登録したEメールアドレスを通じてのみ行う。発行会社が必要と認めた場合に限り、購入者が登録した連絡先電話番号に直接発行会社の担当者から連絡を行う。

2. NFTの購入に際し、購入者がUSDTを準備するに際し生じた為替差損および売買差損等の経済的損失が生じても、発行会社は一切の責任を負わない。

3. NFT購入数量の計算は、発行会社が公正と認めるUSDT値に基づく計算に購入者は不服申立てを一切しない。

4. 購入者が提供した情報（購入者情報）に虚偽又は誤りがあつた場合、発行会社はNFTの販売に関し責任を負わず、購入手続きの取消し、あるいは無効とする場合がある。この取消し無効により購入者が損失を被っても発行会社は一切の責任を負わない。

5. NFTの購入者は、購入資格を有する適法に存在する個人又は法人とするが、当該個人又は法人が在住する政府当局等との間で生じている、あるいは将来生じる恐れのある税務等の問題に関し、発行会社は一切の責任を負わない。

6. NFTの購入申込した購入者は、申込単位に相当するUSDTを発行会社に支払った時点で、全部又は一部を解約することはできない。申込数量を増加させたい場合、発行会社に連絡し、新たな購入申込の手続きを行うものとする。

7. USDT（テザーコイン）をERC-20、TRC-20又はBEP-20のトークン規格で送金する以外の異なるネットワークから送金を行った場合、払込の着金が確認できないため手続きを進められない。また、暗号資産取引所から送金された場合も、正しく着金の確認ができない場合があるため、送金は必ず購入者自身のウォレットから行うこと。銀行振込みで支払いを行う場合は必ず申込み後に電子メールにて届く振込先に申込時に登録した振込依頼人名と電話番号下4桁を入力し振込を行うこと。このような事態により生じた損失について、発行会社は一切の責任を負わない。なお、過払い等で返金が発生した場合、返金額に対し5%の手数料が発生する。

8. 発行会社は、購入者がNFTの代金を送金後、2年間トランザクションIDの報告がなく、どの申込みの支払いか確認できなかった場合、または登録と異なる振込依頼人名で振込みを行い振込確認ができなかった場合、その送金については権利を放棄したものと見なす。また、NFT購入の意思を持ってはいたものの、購入申込を経ずに代金を送金した場合についても2年間を経過した時点で権利を放棄したものと見なす。

9. 発行会社は、購入者に帰属する計算上余剰となったUSDT等の精算までの間、一切利付しない。

10. 発行会社は、NFTを自己の経営判断で、常に販売することが可能。

11. 発行会社は、NFTの販売に関し、マレーシアの法律を根拠法とする。よって、購入者は、マレーシア在住の者を除くと、在住する政府当局の法的保護を受けられない。

12. 購入者の購入時期、購入数量に応じて付されるボーナスあるいは、発行会社が定めた時期に受領した特典又はその他のイベント付NFT（以上、総称し「ボーナス特典」という。）は、各ボーナス特典に定められた条件によるものとする。発行会社は、ボーナス特典の内容や条件を発行会社の判断で変更可能とする。

13. 発行会社は、必要と認めた場合、購入者より購入の経緯等の報告を求めることができる。

第3条 (REDXのエアドロップギフト)

1. NFTの購入者で、NFT購入者向けギフトとして提示されたREDXの配布を希望する購入者は、申込をすることでNFTの購入額に応じたREDXの配布を受けることができる。REDXの配布の申込を行わなかった購入者に対してはREDXの配布は行わない。なお、購入者がNFTの購入手続きを行った期間に発行されたNFTごとにREDXの個別の配布条件が適用される。

2. NFTに対して発行会社が発行を予定するREDXの概要は、以下となる。

   【発行概要】

   発行総数	10,000,000,000 REDX（発行可能な最大数）
   発行目的	「世界に、熱狂の橋をかける。」をVISIONに「エンターテイメントIPの調達および制作」と「調達・制作したエンターテインメントIPを楽しむ場の開発」を行い、その双方でREDXが流通する新たなエンターテインメント経済圏の構築を目的とする。

3. NFTのギフトとして得られるREDXは、以下となる。

   【第1回REDX MEMBER PASSPORT NFT購入者向けエアドロップギフト】

   払込方法	第1回REDX MEMBER PASSPORT NFT販売の購入者は、保有するNFTに応じたギフトとして提示されたREDXの配布を希望する手続きを行う。
   配布方法	(予定)以下に分けNFTのギフトとして配布。 ・上場時配布 : NFT購入額の30%分相当のREDX数量 購入額の30%分を0.0065USDTで換算した（除した）REDX数を配布。 ・大規模イベント後配布 : NFT購入額の40%分相当のREDX数量 REDX上場後に開催されるREDX初の大規模イベント終了日の暗号資産取引所におけるREDXの価格で換算した（除した）REDX数を、イベント終了日から3営業日後を目安に配布。 ・各イベント後配布 : NFTに対しREDXを配布 REDXの最初の大規模イベント終了後に行う、各REDXイベント後にREDXを配布。配布期間は、最初の配布（上場時配布）から最大2年間。 現時点で、REDXの配布数量及び配布頻度は非公開。

   注 :

   • 第1回REDX MEMBER PASSPORT NFTの購入者のNFTに対して、上場前の配布時には換算レートを20%ディスカウントをボーナスとして実施。

   • 配布数量の換算におけるREDXの価格変動リスクを発行会社は負わない。

   • 2024年秋リリースしたREDXアプリにREDXを配布予定。

   【第2回REDX MEMBER PASSPORT NFT購入者向けエアドロップギフト】

   払込方法	第2回REDX MEMBER PASSPORT NFT販売の購入者は、保有するNFTに応じたギフトとして提示されたREDXの配布を希望する手続きを行う
   配布方法	(予定)以下に分けNFTのギフトとして配布。 ・上場時配布 : NFT購入額の30%分相当のREDX数量 購入額の30%分を0.0065USDTで換算した（除した）REDX数を配布。 ・大規模イベント後配布 : NFT購入額の40%分相当のREDX数量 REDX上場後に開催されるREDX初の大規模イベント終了日の暗号資産取引所におけるREDXの価格で換算した（除した）REDX数を、イベント終了日から3営業日後を目安に配布。 ・各イベント後配布 : NFTに対しREDXを配布 REDXの最初の大規模イベント終了後に行う、各REDXイベント後にREDXを配布。配布期間は、最初の配布（上場時配布）から最大1年間。 現時点で、REDXの配布数量及び配布頻度は非公開。

   注 :

   • 第1回REDX MEMBER PASSPORT NFTの購入者のNFTに対して、上場前の配布時には換算レートを20%ディスカウントをボーナスとして実施。

   • 配布数量の換算におけるREDXの価格変動リスクを発行会社は負わない。

   • 2024年秋にリリースしたREDXアプリにREDXを配布予定。

   【第2回REDX MEMBER PASSPORT NFT購入者向けエアドロップギフト : 特別オファー】

   払込方法

   第2回REDX MEMBER PASSPORT NFT販売の特別オファーでの購入者は、保有するNFTに応じたギフトとして提示されたREDXの配布を希望する手続きを行う

   配布方法

   (予定)以下に分けNFTのギフトとして配布。 ・上場時配布 : NFT購入額の30%分相当のREDX数量 購入額の30%分を0.0052USDTで換算した（除した）REDX数を配布。 ・大規模イベント後配布 : NFT購入額の40%分相当のREDX数量 REDX上場後に開催されるREDX初の大規模イベント終了日の暗号資産取引所におけるREDXの価格で換算した（除した）REDX数を、イベント終了日から3営業日後を目安に配布。 ・各イベント後配布 : NFTに対しREDXを配布 REDXの最初の大規模イベント終了後に行う、各REDXイベント後にREDXを配布。配布期間は、最初の配布（上場時配布）から最大1年間。 現時点で、REDXの配布数量及び配布頻度は非公開。 但し、特別オファーとして購入額に応じて各エアドロップ時に下記の追加ギフトをご提供する。 【購入額1000万円以上（Aクラス）　※64,935USDT以上の場合】 ・REDX上場前エアドロップの際の換算レートを0.00325USDTに変更。 【購入額300万円以上、1000万円未満（Bクラス）　※19,480USDT以上の場合】 ・REDX上場前エアドロップの際の換算レートを0.0039USDTに変更。 【購入額100万円以上、300万円未満（Cクラス）　※6,493USDT以上の場合】 ・REDX上場前エアドロップの際の換算レートを0.00455USDTに変更。

   注 :

   • 配布数量の換算におけるREDXの価格変動リスクを発行会社は負わない。

   • 2024年秋にリリースしたREDXアプリにREDXを配布予定。

第4条 (売買取引)

1. NFTの相対取引は可能であるが、当該取引について発行会社は関知しない。相対取引に係る課税等については、、在住する政府当局等の法令等に基づき自身で処理するものとする。

2. NFTは財であることから、購入者による処分権、担保設定、贈与及び相続を発行会社は妨げるものではないが、購入者が当該行為をした場合、発行会社に対して異動等の結果による真なる所有者の手続きが必要となる。発行会社は、購入者による当該行為について何ら関与することはない。

第5条 (表明および保証)

1. 発行会社は、適法に設立されたマレーシアの法人であり、NFTの発行に関し権限を有しており、その権限に基づきNFTの発行により得た資金を、発行概要記載の目的のために使途することを以下のように表明および保証する。

   • 全てのNFTおよびREDXに係る定められた権限を発行会社は有する。

   • 発行会社は、本規約制定時点で、発行会社の設立および運営に関して継続疑義はなく、第三者に対する借入等の債務も存在せず（ただし、NFTの発行に係る諸費等についての未払い金は除く。）、NFTの発行に係る懸念がないことを表明および保証する。

2. 購入者は、発行会社によるNFTの購入申込に際して記した情報（購入者情報）に関し真実であり、虚偽は一切なく、第三者の利益を代弁するあるいは、第10条に定めた反社会的勢力の排除に抵触していないことを表明および保証する。また、NFT又はREDXに為替および価格変動による損失が生じても自己の責任であること、NFT又はREDXの保有ないしは売却により損失が生じても、あるいは保有ないしは売却に伴い政府当局等から課税問題等を原因として訴追されても、全て自己が責任をもって対処することについても表明および保証する。

第6条 (秘密保持)

発行会社は、購入者より得た秘密情報（メールデータに限らない。）および個人情報に関し、厳重に管理し第三者への漏洩あるいは漏出は厳に慎み対処する。これにより、購入者に損害が生じた場合、発行会社は損害の回復に努め、損害賠償の責を負う。ただし、以下の場合は、除く。

1. 開示を受けた時点で、既に発行会社が保有していた情報（個人情報は除く。）。

2. 開示を受けた時点で、既に公知であった情報（個人情報は除く。）。

3. 開示を受けた後に、発行会社の責めによらず公知となった情報（個人情報は除く。）。

4. 正当な権限を有する第三者から、発行会社が秘密保持義務を負うことなく入手した情報（個人情報は除く。）。

5. 政府当局等から法令等に基づき発行会社に開示を求められ提出する情報（個人情報も含む。）。

第7条 (公租公課)

1. NFTの販売に係る発行会社への課税は、発行会社に帰属し、購入者に対し税負担を求めない。ただし、政府当局等による法令等に則り購入者への徴収が必要と認められた場合、購入者に通知し、相当する税額を購入者から徴収し納税手続きを行う。

2. 購入者は、NFTの購入あるいは売却した場合、購入者が在住する政府当局等が定めた課税ルールに基づき納税義務を負う。

3. 発行会社は、購入者に対する納税手続きに係る助言や指南を行わない。

第8条 (通知方法)

発行会社と購入者の通知方法は、発行会社が設けたWebサイトに購入者が購入申込をした際入力したEメールアドレスによる。なお、購入者がEメールアドレスを変更する場合は、発行会社のWebサイトの手順に従う。また、発行会社が必要と認めた場合に限り、購入者が登録した連絡先電話番号に直接発行会社の担当者から連絡を行うことができる。

第9条 (その他の免責事項)

第2条3項および第5条に加え発行会社に係る以下の免責事項を購入者は承諾する。

1. 発行会社は、本規約がいかなる種類の目論見書又は勧誘書類を構成せず、有価証券の取得勧誘又は有価証券への投資の勧誘を構成することを意図するものではないことを認識し、購入者はこれを了承する。

2. 発行会社から販売されたNFTおよびギフトとして得たREDXは、NFT購入時のUSDT価値を保証するものではない。

3. 発行会社のNFTおよびREDXの発行および運用に係る各種プラットフォームの形式および機能性に関する自己の期待が様々な理由により満たされない可能性があることを認識し、購入者はこれを了承する。

4. 発行会社がREDXの上場の手続きを進める暗号資産取引所の都合で、上場日が定まらない、あるいは遅延した場合でも発行会社は責任を負わない。

5. 政府当局等（マレーシアに限らず、他国の場合もあり得る。）の法令等に基づく指導等の結果、REDXの発行あるいは上場が遅延した場合でも、発行会社は責任を負わない。

6. 発行会社の存するマレーシアの法律が改正されたことにより、存立メリットを失い他国に本店所在地の変更を行っても、購入者は不服申立てをしない。

7. 発行会社の判断で本規約を変更しても、購入者は不服申立てをしない。

8. 発行会社は全購入者（所有者）に対して本規約の遵守の要請を貫いているにも拘わらず、NFTを相対取引で購入した者（セカンダリー購入者）が本規約の各条項の履行の遵守を怠っても、購入者は発行会社に対して不服申立てをしない。

9. 購入申込に際して購入者が要した費用は、購入者に帰属し、発行会社に徴求しない。

第10条 (反社会的勢力および規制対象者の排除)

1. 購入者は、以下の各号の事項を確約する。

   • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。

   • 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。

   • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、購入申込をするものでないこと。

   • 購入申込に際して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

     • 発行会社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

     • 偽計又は威力を用いて発行会社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

   • 購入者が、マネーロンダリングを目的にNFTおよびREDXを購入しないこと。

   • 規制対象者である、以下の者ではないこと。

     • 中華人民共和国の市民もしくは居住者。

     • 1993年米国証券法が定めるレギュレーションSに定義された「米国人」。

2. 購入者は、NFTの保有期間に、次のいずれかに該当した場合には、発行会社は、何らの催告を要せずして、NFTを使用した特典の提供およびREDXのギフトを受ける権利を抹消することができる。

• 前項1号又は2号の確約に反することが判明した場合。

• 前項3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合。

• 前項4号の確約に反する行為をした場合。

• 前項5号の確約に反し契約をしたことが判明した場合。

• 前項6号の規制対象者であることが判明した場青。

第11条 (雑則)

1. 本規約は、発行会社の判断で変更可能とするが、変更内容は、発行会社のWebサイトで随時開示される。

2. 本規約又は本契約の一部である補遺又はその他の文書の適用、違反、解釈、施行、履行、履行、終了又は有効性に関連して生じる当事者間の紛争、請求、又は論争を解決することを購入者は承諾するが、本規約又は本規約に付随するもの、あるいは関連して生じる本規約上の義務もしくは本規約の義務に関するあらゆる紛争については、ロンドン国際仲裁裁判所 (LCIA) で行われる拘束力のある仲裁によって行われることを承諾する。 英国では最新のLCIA規則を使用し、訴訟プロセスは英語で行われる。 各当事者は1人の仲裁人を選択し、LCIAは 3人目の仲裁人を選択する。この裁定は最終的なものであり、両当事者に対して法的拘束力を持ち、両当事者を管轄する裁判所で執行されるものとする。

3. 本規約に定めない事項については、別途発行会社の定めるところに従うものとする。

附則 : 本規約は、英語で作成された書面を原本とし、それ以外の言語で作成された書面の存在を認めず、世界標準時2024年6月1日（00 : 00）より有効とする。